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北村製作所のあらゆる技術をもちいて、
専用機器・設備を搭載した
お客様が"行いたい"をかなえる特殊車両をご提案します

  • 高度な要求に応える
    技術力
  • オーダーメイドの
    特殊車両でも
    量産に対応
  • 自社工場の検査設備で
    安全基準に適合判定

北村製作所の特殊車両事業部は、さまざまな機器や設備を搭載した、車両の設計・製作を行っています。
車体の架装、断熱・防水構造、電気制御など他事業部で培ってきた技術・ノウハウを結集させ、
お客様が求める特殊車両製品を安定的かつスムーズに製作・納入する体制を整えています。

事業の特長

高度な要求に応える技術力

「軽量化技術」、「搬送技術」、そして「電気制御技術」が当社にはあります。それは、トラックボデーだけでなく、機器収容局舎や産業用洗浄装置の製作も手がけてきた経験と技術が、北村製作所が製作する特殊車両製品に生かされています。

特殊車両の量産も可能な生産体制

専任の技術部門、豊富な経験をもつ製造部門、そして品質維持を担う検査部門。これら部門間の連携が、フルオーダーメイドである特殊車両の量産を可能にしています。

保安基準を適合判定できる検査設備を保有

あらゆる特殊車両を製作してきた経験をもとに、提案段階から保安基準適合を念頭とした、調査・検討を繰り返し行います。完成後は、「安定傾斜角度測定」、「重量測定」、「実車による防水試験」など、徹底した品質検査を自社工場内で行っています。

安心・安全を約束する全国対応のメンテナンスサービス

北海道から九州まで、全国16カ所の支店・営業所と、全国各地のメンテナンスサービスを行う提携工場があり、経験豊富な製造スタッフによるきめ細かいサービスをご提供しています。また、既存車両の修理実績も豊富です。

受注生産の流れ

特殊車両の受注生産に特化した生産体制により、柔軟な対応とスムーズな製作・納入が可能です。
具体的な納期は製品仕様によって異なりますのでご相談ください。

  1. 提案
  2. 設計
  3. 製作
  4. 検査
  5. 納入

取り扱い製品

通信機器や測定機器、検査機器、ATM、水素タンクなど、あらゆる機器や設備を搭載するための特殊車両を専用設計によって製作しています。

中継車
検診車・検査測定車
移動銀行窓口車(ATM搭載車)
水素関連車両(移動式水素ステーション)

特殊車両(特種車両)製品案内

※配送車等のトラックバンボデーは、車両事業部にて設計・製作を行っています。

車両事業

技術について

車両の架装技術

小型から大型まで、あらゆる車種のトラックに対し、目的に合わせた架装が可能です。また、車両事業で蓄積した多彩なオプションを特殊車両に適用します。

温度調整の技術

自社製作の高断熱素材(アルミサンドイッチパネル)の使用や空調機の設置によって、利用者や搭載機器に適切な車内温度を実現します。温度調整は、機器収容局舎を手がける北村製作所が得意とする技術の一つです。

機械制御技術

産業機械・洗浄装置の製作を手がける北村製作所は、高度な機械制御を伴う特殊車両の製作も柔軟に対応します。

搭載する機器を守る、様々な対策技術

吸音性のある素材の使用や、壁厚の調整による防音対策が可能です。
発電機の作動音など大きな音がともなう製品には防音対策を施し、住宅密集地などでの使用を可能にしています。
具体的には中継車や検診車など、周辺の環境音を遮断したい車両にこの防音対策技術が用いられています。
また、気密性の高いボデーが、車内への浸水を防ぎ搭載機器を守ります。
振動に弱い機器に対しては、架装物の免震対策を行います。
その他、用途に応じて必要な対策があれば、北村製作所の総合力で柔軟に対応いたします。

開発事例

CASE1自然災害等による電力不足を解決する超低騒音の電源車の開発

お客様が抱えていた課題

地震、暴風、洪水、高潮等の自然災害により、電力供給が不可能になった地域で、復旧に最低限必要な電力を確保したい。

具体的なご要望
  • ご要望1災害等により電力供給ができなくなった地域で、応急処置的な発電を可能にしたい。
  • ご要望2電力が必要な地域へ即時に発電装置を運搬できるようにしたい。

提案した解決策

どのような地域でも発電機の運搬、運用が可能な、低騒音の移動電源車を設計・製作。

電源車による効果
  • 効果1当社オリジナルのアルミ接着パネルを採用し、軽量化ボデーと防音技術によって、住宅地で発電しても周辺住民の方々が気にならない国内トップクラスの超低騒音を実現。
  • 効果2バン型架装方式を採用。シャシー交換、ボデー交換、発電機交換が容易なので、将来的なコストも低減。

電源車について詳しく見る

CASE2階段の昇り降りの負担なくご利用いただける移動ATM車両の開発

お客様が抱えていた課題

災害を受けた地域に出向き、お客様に移動銀行窓口車(ATM搭載車)のATMをご利用いただく際、階段の昇り降りが高齢者や足の不自由な方にとって負担となっていた。

具体的なご要望
  • ご要望1ATMを荷台から下ろすことで、階段の昇り降りによるお客様の負担をなくしたい。
  • ご要望2移動時はATMを荷台に収納し、利用時は装置を使ってATMを積み下ろしできるようにしたい。

提案した解決策

当社の産業洗浄装置やパワーゲートの技術から、電動モーター、スライドレール、油圧システムを組み合わせて応用。荷台の前後移動からATMの昇降まで、ボタン操作で自動的に稼働するシステムを開発した。

移動銀行窓口車(ATM搭載車)による効果
  • 効果1ATMを荷台から下ろすことによりバリアフリー対応を実現。利用するお客様に、階段の昇り降りの負担をかけることがなくなった。
  • 効果2悪天候時はATMを荷台に載せたまま利用可能。車両の小型化により、一般的な駐車場1台分程度のスペースでも設置できるようになった。

移動銀行窓口車(ATM搭載車)について詳しく見る

主な納入実績(50音順・敬称略)

  • 株式会社IHI
  • 株式会社秋田銀行
  • 株式会社アクティオ
  • 上尾市消防本部
  • 石川県
  • 一般財団法人茨城県メディカルセンター
  • 岩谷産業株式会社
  • 株式会社STNet
  • 江戸川区役所
  • 株式会社NAAファシリティーズ
  • 株式会社NTT ドコモ
  • 株式会社NTT ファシリティーズ
  • 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
  • 株式会社オートバックスセブン
  • 沖縄県東部消防組合
  • オリックス・レンテック株式会社
  • 鹿児島県
  • 川崎重工業株式会社
  • 環境省
  • 岐阜県環境衛生部
  • 紀本電子工業株式会社
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社
  • 警視庁
  • KDDI株式会社
  • 株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)
  • 高知県環境研究センター
  • 興能信用金庫
  • 国土交通省 関東地方整備局
  • 国土交通省 四国地方整備局
  • 国土交通省 中国地方整備局
  • 国土交通省 東北地方整備局
  • 国土交通省 北陸地方整備局
  • 株式会社シーテック
  • JA山武郡市
  • JXエネルギー株式会社
  • 四国電力株式会社
  • 島根県
  • 株式会社ジャイアント
  • ジャトコエンジニアリング株式会社
  • ゼビオ株式会社
  • 株式会社セブン銀行
  • 総務省消防庁
  • ソフトバンク株式会社
  • ダイキン工業株式会社
  • 株式会社ダイヘン
  • 大陽日酸株式会社
  • 中央エフエム株式会社
  • 中国電力株式会社
  • 銚子市消防局
  • 東亜ディーケーケー株式会社
  • 東京ガス株式会社
  • 東京急行電鉄株式会社
  • 東京大学
  • 東京電力ホールディングス株式会社
  • 株式会社東芝
  • 株式会社東邦銀行
  • 東北インテリジェント通信株式会社
  • 徳島県
  • 株式会社とちぎテレビ
  • 内閣府
  • 長野市消防局
  • 名古屋特殊鋼株式会社
  • 七尾鹿島消防本部
  • 株式会社南都銀行
  • 新潟市消防局
  • 西日本高速道路メンテナンス関西株式会社
  • 西宮市
  • 日本原子力研究開発機構
  • 日本原子力発電株式会社
  • 日本コムシス株式会社
  • 一般社団法人日本自動車連盟(JAF)
  • 日本赤十字社
  • 日本テレビ放送網株式会社
  • 日本無線株式会社
  • 日本ピラー工業株式会社
  • 株式会社ネクスコ・メンテナンス関東
  • 株式会社ノルメカエイシア
  • 白山野々市広域消防本部
  • パナソニック溶接システム株式会社
  • 東近江消防本部
  • 株式会社日立パワーソリューションズ
  • 姫路市
  • 福井県
  • 福岡県
  • 福島県
  • 富士山南東消防本部
  • 富士通株式会社
  • 株式会社富士通エフサス
  • 富士通コワーコ株式会社
  • ブリヂストンタイヤサービス東日本株式会社
  • 古野電気株式会社
  • 防衛省 海上自衛隊
  • 防衛省 航空自衛隊
  • 防衛省 陸上自衛隊
  • 北陸電力株式会社
  • 前橋市消防局
  • 松原市消防本部
  • 南魚沼市
  • 明治電機工業株式会社
  • 横浜市消防局
  • 楽天モバイル株式会社
  • 株式会社良品計画
  • 株式会社レンタルのニッケン
  • 一般財団法人労働保険協会
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