あらゆる環境下で大切な機器を守る
軽量・高気密・高断熱の機器収容局舎をご提案します

  • 局舎の納入実績
    全国47都道府県
    25,000以上
  • アルミサンドイッチ
    パネルによる
    軽量・高断熱・高気密
  • 提案・設計・製作・
    施工・アフターフォローの
    一貫体制

北村製作所の通信事業部は、大切な機器を周囲環境から守る機器収容局舎(シェルター・キュービクル・エンクロージャ)を製作しています。提案・設計・製作・施工・メンテナンスを一貫生産体制で行っており、携帯電話基地局やテレビ・ラジオ中継局の局舎、太陽光発電のパワーコンディショナ(PCS)収納箱、スマートグリッドの機器収容箱など、あらゆる用途に対応可能です。

事業の特長

あらゆる用途・周辺環境に適応し機器を守る

機器収容局舎はアルミサンドイッチパネルを使用した「e-KSP局舎」です。軽量・高断熱・高気密で、加工がしやすいのも特長です。これらの特長を生かして、さまざまな用途や周辺環境に適応した機器収容局舎を製作します。

提案から施工・アフターフォローまで、安心の一貫体制

提案・設計・製作・施工・メンテナンスを自社で一貫して行っています。各工程間の綿密な連携によって、お客様のご要望に的確にお応えすることができます。品質管理も社内で一貫して行うため、安全で高品質な機器収容局舎の製作が可能です。

メンテナンス専門スタッフが全国どこでも対応

北村製作所では、全国12カ所に支店・営業所を設けており、北海道から沖縄まで、離島を含め全国各地への対応が可能です。通信ネットワークサービス事業部の専門スタッフが、設置工事、設置後のメンテナンス(点検・補修)を担当します。突発的なトラブルへの対応力とスピードは北村製作所の強みです。また、他社製の局舎や付帯設備の点検、修理、改造も承っています。

受注生産の流れ

提案・設計・製作・施工・メンテナンスまで自社で行う一貫体制によって、柔軟な対応とスムーズな製作・納入が可能です。
具体的な納期については製品仕様によって異なりますのでご相談ください。

  1. 提案
  2. 設計
  3. 製作
  4. 検査
  5. 設置工事
  6. メンテナンス(点検・補修)

機器収容局舎について

アルミサンドイッチパネルを使用した「e-KSP局舎」

アルミ板に断熱ボード(ポリスチレンフォーム)を挟みこんだサンドイッチパネル構造のため、軽量でありながら高い強度を備え、高気密・高断熱で耐候性にも優れています。加工がしやすくフリーサイズの設計ができるため、設置するスペースや収容する機器の制約がある場合でも柔軟に対応できます。また、軽量なため現地での搬入作業も容易で、現地工期短縮やコスト面でもメリットがあります。

「e-KSP局舎」について詳しく見る

e-KSPとは

e:economy・ecology
K:軽量・高断熱・Kitamura
S:サンドイッチ型
P:パネル

主な仕様(標準仕様)

環境条件 温度 外気温度 -10℃~+45℃
湿度 外気湿度 30%~90%(相対湿度)
耐震強度 水平加速度 1.0G 垂直加速度 0.5G
積雪 *1 1.0m
強度条件 *2
(設計強度)
床強度 等分布荷重 5000N/㎡(約500kg/㎡)
屋根強度 耐積雪量 1m 等分布荷重 3000N/㎡(約300kg/㎡)
壁強度 基準風速Vo=36m/s
耐運搬 2.5G(工場組立一体型構造の場合)
防水性能 JIS-C-0920 保護等級4防沫型(吸排気口部は除く)
パネル仕様
(壁、屋根)
外板 アルミ板
内板 カラーアルミ板
断熱材 ポリスチレンフォーム
床(ベース) ベースフレーム:溝形鋼 溶融亜鉛メッキ仕上げ
床板:2.3mm厚 亜鉛メッキ鋼板+帯電防止フロアリューム貼付
扉仕様 片開き式扉または、観音開き式扉(断熱ボードとアルミ板の接着パネル構造)
付帯品 換気設備(フード、防虫網、換気扇、シャッター)、照明設備、サービスコンセント
防錆処理 カチオン電着塗装
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塗装 ウレタン樹脂系塗料

*1、*2 積雪・強度条件等については、設置場所の環境やご指定により製作いたします。

オプション

パネル仕様(外板・内板) ステンレス板、鋼鈑
扉仕様 スライド式扉、折り畳み式扉、跳ね上げ式扉
本体オプション 多雪仕様、寒冷地仕様、塩害対策仕様、耐風速対策仕様
中仕切り付き、2重床(フリーアクセス構造)、前室(風除室)、他
付帯品オプション ケーブルラック、分電盤、消火設備、空調機、耐塩フィルタ、デミスタフィルタ、ストラクチャ、他
塗装変更 景観色塗装、フッ素樹脂系塗料(耐塩害)、他

搬入形態(構造)、付帯工事

工場組立一体型 工場完成品をそのままトラック輸送できます。現地ではクレーンを使い基礎にアンカー固定をするだけです。
現地組立型 設置場所、荷揚げ方法に応じてパネルを分割いたします。トラックが進入できない厳しい条件の場所でも、容易に搬入・組立が可能です。モノレール、索道、クローラダンプやヘリコプター搬入にも対応します。
分割一体型 大型局舎を分割構造とすることにより、トラック運搬を可能とします。現地では分割面を結合するだけですので、現地での組み立て時間を大幅に短縮できます。
上箱脱着方式 ベース(床)と上箱(面体)が脱着できる構造。現地据付時にクレーンで上箱を外し、機器の設置作業ができます。扉から搬入するよりも短時間で機器(重量物)の設置が可能です。
機器工場組込 局舎の室内へパワーコンディショナーや蓄電池などの重量物を組込み出荷できます。局舎を含む総重量約15トンまで対応可能です。
詳細はこちら
付帯工事 局舎設置工事、現地組立工事、電気工事、基礎工事、外構工事、増設・改造工事

周辺環境への適応

北海道から沖縄まで全国各地の局舎を手掛けてきたことで、積雪の多い山間部から潮風の吹く沿岸部まで、さまざまな環境に適応する機器収容局舎の製作技術を蓄積してきました。周辺環境への具体的な対策例は次のとおりです。

耐雪仕様の局舎
塩害対策仕様の局舎
景観適応型局舎
温度 空調機の設置
換気扇・吸排気口の設置
雨・雪・風 庇(ひさし)の設置
鉄骨架台の設置
局舎本体及び空調機などの付帯設備の防雪・防風対策補強
潮風(塩害) フッ素樹脂塗装への変更
鉄製の部品をステンレスに変更
吸排気口などへの塩害対策フィルターの追加
景観 景観色や指定色への変更
景観適応型局舎のご提案

設置について

搬入形態

設置場所の条件や収納する機器の特性に応じて、最適な搬入形態をご提案いたします。

工場組立一体型
現地組立型
分割一体型
上箱脱着方式

建設業の各種許可

北村製作所では、局舎の施工を自社で行うために、建設業の各種許可を取得しています。

一級建築士事務所 登録証
建設業の許可票
1999年 一般建設業の許可
一級建築士事務所の認定
2005年 一般建設業(電気通信工事業)の申請許可
2012年 一般建設業の許可(国土交通大臣許可)取得

開発事例

CASE1狭い設置スペースでも開閉が可能な特殊観音扉(4枚折戸式観音扉)の開発

お客様が抱えていた課題

設置スペースが狭く、扉の開閉スペースの確保が難しい。

具体的な問題点
  • 問題点1機器の搬入・保守のため扉の開口幅を広く取りたい。しかし通常の観音開きタイプでは、開閉スペースがとれず、扉が前面のフェンス等と干渉してしまう。
  • 問題点2引き戸では局舎の気密性に不安がある。

提案した解決策

トラックボデー(コンテナ)の扉の技術を応用。通常の観音扉の中間に丁番を設け、4枚折戸式の観音扉とした。

特殊観音扉の開き方
特殊観音扉の効果
  • 効果1 観音扉の気密性はそのままに、開閉スペースは通常の約半分。
  • 効果2 限られたスペースに、扉開口幅を確保した局舎を設置。

CASE2困難な機器搬入を効率化する上箱脱着方式の開発

お客様が抱えていた課題

収容する機器の性質上、狭い扉からの機器搬入が困難であったため、設置・施工方法において対策が求められていた。

具体的な問題点
  • 問題点1機器の搬入の際、扉開口部や壁面と接触する恐れがあり、狭い扉からの機器搬入は困難と判断された。
  • 問題点2局舎を設置するための敷地が狭く、扉の開口寸法を大きくすることができなかった。

提案した解決策

機器設置後に上箱のみを脱着可能な「上箱脱着方式」を開発。

上箱脱着方式の効果
  • 効果1 重量のある機器を、無理なく安全に設置することができた。
  • 効果2 機器の設置時間を短縮することができた。

主な納入実績(50音順・敬称略)

  • 一般財団法人移動無線センター
  • 株式会社STNet
  • NECネッツエスアイ株式会社
  • 株式会社NHKアイテック
  • 株式会社NTTドコモ
  • 沖電気工業株式会社
  • 沖縄セルラー電話株式会社
  • 沖縄通信ネットワーク株式会社
  • オムロン株式会社
  • 海上保安庁
  • 関西電力株式会社
  • 気象庁
  • 九州電力株式会社
  • 株式会社京三製作所
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社
  • ケーブルテレビ事業者
  • 警察庁
  • KDDI株式会社
  • 国土交通省 各地方整備局
  • 国土交通省 地方航空局
  • 国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)
  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
  • 国立研究開発法人土木研究所(PWRI)
  • 四国電力株式会社
  • シャープ株式会社
  • 総務省
  • ソニービジネスソリューション株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 地方公共団体(都道府県、市町村)
  • 中国電力株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 東海旅客鉄道株式会社(JR東海)
  • 東京電力株式会社
  • 株式会社東芝
  • 東北電力株式会社
  • 独立行政法人水資源機構
  • 中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)
  • 西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)
  • 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)
  • 一般財団法人日本気象協会
  • 地方共同法人日本下水道事業団
  • 日本赤十字社
  • 日本電気株式会社(NEC)
  • 日本放送協会(NHK)
  • 日本無線株式会社(JRC)
  • 日本郵政株式会社
  • 農林水産省
  • パナソニック株式会社
  • 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)
  • 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
  • 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)
  • 株式会社日立国際電気
  • 株式会社日立製作所
  • 富士通株式会社
  • 富士電機株式会社
  • 古河電気工業株式会社
  • 防衛省
  • 北陸通信ネットワーク株式会社
  • 北海道電力株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 民間放送事業者
  • 文部科学省