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お知らせ/グリーン共同発行市場公募地方債(グリーン共同債)への投資について

お知らせ

令和5年12月吉日
株式会社北村製作所
廣田 利明

 

グリーン共同発行市場公募地方債(グリーン共同債)への投資について

 

株式会社北村製作所 代表取締役 廣田利明(以下「当社」という。)は、このたび、複数の地方公共団体が共同して発行する
グリーンボンドであるグリーン共同債(以下「本債券」という。)に投資したことをお知らせします。
※グリーン共同債に関する情報は、グリーン共同発行団体連絡協議会のWebサイトをご覧ください。

 

「グリーンボンド」は、調達資金の使途が、気候変動への緩和及び適応等に資するグリーンプロジェクトに充てられる債券です。
本債券を発行するための枠組みである「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」に関し、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)策定の「グリーンボンド原則2021」、及び環境省策定の「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」への適合性について、外部評価機関からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。
(セカンド・パーティー・オピニオン発行者:株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR))

 

今回の第1回グリーン共同発行市場公募地方債の発行による調達資金は、グリーン共同発行団体ごとに、公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業、ごみ処理関係施設の整備事業、森林資源の保全・管理に資する事業、自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業、緑化の推進事業、公営公共交通機関の車両等整備事業、電動車の普及拡大に関する事業、風水害対策事業、高潮・高波対策事業、土砂災害対策事業、気候変動に備えた農林水産業の研究開発事業、グリーンビルディングに関する事業に充当される予定です。
※上記事業を一覧とした表(PDF)はこちらになります。

 

なお、本債券における全ての対象事業が「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」に基づき選定され、「グリーンボンド原則2021」及び「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」に適合していることを株式会社格付投資情報センター(R&I)及び株式会社日本格付研究所(JCR)により確認されています。

引き続き、当社は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。

 

【本債券の概要】

銘柄 第1回グリーン共同発行市場公募地方債
年限 10年(満期一括償還)
発行額 500億円
発行日 令和5年11月30日(木)
参加団体(36団体) 北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、浜松市、
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